太田市議会 2020-12-01 令和 ２年１２月定例会－12月01日-02号
◎企画部長（栗原直樹） 外国人労働者特区申請の経緯につきましては、リーマンショックによる不況により就労制限のない日系外国人が相次いで帰国してしまい、主に市内製造業を中心に深刻な労働者不足の声を市長が耳にしたことから、日系人以外も労働しやすい環境を確保し、市内企業の課題解決のために特区申請を行ったものであります。 ○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◎企画部長（栗原直樹） 外国人労働者特区申請の経緯につきましては、リーマンショックによる不況により就労制限のない日系外国人が相次いで帰国してしまい、主に市内製造業を中心に深刻な労働者不足の声を市長が耳にしたことから、日系人以外も労働しやすい環境を確保し、市内企業の課題解決のために特区申請を行ったものであります。 ○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
市内製造業の多くが中国との取引がある現状で、市内経済への影響も懸念がされております。現状で市内企業からどんな声が市に届いているのか、また具体的な支援策を考えているのかお答えください。 続きまして、今後の災害対策と災害復旧についてお聞きいたします。昨年１０月に本市を襲った台風１９号の大雨による土砂崩れで、３名の方がお亡くなりになるなど本市でも甚大な被害を受けました。
この事業は、平成27年から開始いたしまして、ことし２月までの約４年間の間に訪問した企業は181社、延べ784回となっており、市内製造業における経営課題のトップに挙げられております新製品開発などを中心に、前橋工科大学、群馬県産業技術センターなどの学術研究機関との共同研究をコーディネートいたしまして、実際に課題解決に至ったケースもあるなど、新製品開発や販路開拓、生産管理の効率化などの課題解決に実際に効果
65 【木村産業政策課長】 前橋ビジネス交流会につきましては、市内製造業25社と首都圏に事業所を有する企業22社の参加を得まして、昨年度初めて開催いたしました。首都圏企業に対しまして、企業立地の上での本市の魅力とあわせまして、市内製造業の確かな技術力や工業製品の品質などを広く発信することができたものと考えています。
今後も市内製造業の販路拡大や新規開拓の支援につながる施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（後藤彰君） 御答弁いただきました。11月１日に県が発表した製造業の経済センサス活動調査によりますと、県内の製造品出荷額が初の９兆円超えだったとの報道がありました。
71 【川端産業政策課長】 まず、市内製造業を中心とする中小企業がみずから実施する生産性の向上や工程改善あるいは省エネ化などを目的とした設備導入に係る費用の一部を補助する中小製造業等効率化設備導入補助事業としまして、81社に対し6,917万6,000円を補助し、中小企業の経営効率向上に努めてまいりました。
また、労働者側と使用者側の委員で構成されております労働教育委員会や市内製造業７社で構成される七社会においての意見交換会の中でも、賃金を含めた職場環境の向上について市から要望していきたいと考えております。
新聞で報道されました高崎見本市は、市内の若手ものづくり経営者で組織する高崎青年経営者協議会の方々と市内製造業の振興策を探る意見交換の中で浮上してきたもので、平成26年度の実施を考えているものでございます。
159 【岩佐産業政策課長】 ご質問の市内製造業の蓄積した技術、ノウハウ等の把握についてでございますけれども、産業政策課では平成20年３月に各企業が所有しております設備などの基本情報のほか、技術力、それからＰＲする点などをまとめました企業ガイドブックを作成いたしました。
現在工業課では、市内製造業６５０社の会社名と住所データだけ持っているが、情報も古く、会社ごとの業種や主な製造品、従業員数などの情報がない。そこで、緊急雇用の事業を利用し、市内企業を調査し、検索、抽出等デジタルデータで利用できるよう整備したいとの答弁あり。 委員より、市内企業データベースだが、これは補助金が１００％かとの質疑あり、当局より、１００％である。
そのような中で市内製造業への経営支援について、今後の取り組みをお答えください。 ◎商工観光部長（堀口則正君） 再度の御質問にお答えいたします。 今後の取り組みといたしましては、先ほどお答えさせていただきましたメードインたかさき情報整備事業によって構築したホームページのさらなる機能の充実がございます。
168 【商工観光部長（諸岡恒利）】 本市もいわゆるリーマンショック後、市内製造業を足しげく回り、情報収集に努めるとともに、景況調査も実施してまいりました。リーマンショック直後では売上高が７割減、８割減という企業も見受けられ、かつてない大変な厳しい状況であることは認識しておりました。
1 教育問題について │(1) 学校教育における充実策 │ │ │ │ │ │(2) スポーツ施設の整備 │ │ │ │ │ 2 工業振興について │(1) 工業団地の状況 │ │ 12│40 横山 勝彦 │４０│ │(2) 市内製造業
市内製造業の稼働状況や従業員削減について、どの程度把握されているのでしょうか。 ６つ目、国は市町村からの相談があれば地方自治体の雇用創出対策を幅広く支援するとしているが、当局の対応はどのように進んでいるのでしょうか。 ２つ目であります。学校給食の取り組みについて。学校給食で米飯給食が正式に導入されたのは、米余りが深刻な問題となっていた１９７６年、当時は週０．６回が平均値であります。
本市内製造業にとりましても、最新の機械設備を投資することは設備の陳腐化を防ぎ、生産効率を向上させることにもつながりますが、財務基盤の弱い中小企業にとりましては、高価な機械設備の購入は大変な負担になる部分もあると考えます。
例えば市内製造業におきましても研究者と意見を交換しながら、その高い機械金属の加工技術を生かして、精密な医療器具開発などに取り組んでいくケースも想定されます。
いずれにいたしましても、市内製造業が受注量と受注額をふやせるように、制度融資など企業の体質強化につながる支援や優良企業の誘致に継続して取り組みたいと考えております。以上でございます。
こうしたことから市内製造業などの中小企業に対して積極的な支援を行う必要があると考えますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。
これは市内製造業約1,500事業所の情報を整備いたしまして、相談指導、講習会等のお知らせ及び産業振興施策の基礎資料として平成13年度から活用する予定となっております。あと商工会議所におきましてもかなり精度の高い企業台帳が整備されておりまして、先ほど申し上げましたような産業施策の基礎資料として活用はされておるということでございます。
183 【梅山工業課長】 企業照会ホームページ作成事業についてでございますが、市内企業の照会につきましては、従来市内製造業組合ごとに集約した技術集団ガイドブックを作成しＰＲに努めてきましたが、最近は急速な情報化の進展により、取引や商品、自社企業の紹介など、瞬時に広範囲に周知できることが早急に必要となってきております。